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　JFE商事HD <3332> が後場一段高。一時前日比9％超上昇し、東証1部の上昇率ベストテンに急浮上した。午後1時発表の2012年3月期の連結業績見通しを好感している。

　12年3月通期の連結営業利益は前期比17．7％増の275億円、純利益は同20．9％増の165億円を見込む。また、11年10月にJFE商事と川商リアルエステートを合併させ、12年4月にJFE商事HDとJFE商事を合併させることも発表した。シンプルな体制を築くとしている。（編集担当：山田一）

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　［ニューヨーク／ボストン／東京　２７日　ロイター］　ソニー＜6758.T＞は２７日、同社のゲームや映画などのオンライン配信サービスに不正アクセスがあり、全世界で７７００万件の個人情報が流出した恐れがあると発表した。

【ビデオ】前日には同社初のタブレット端末を発表していた（26日）

　不正侵入があったのは、ゲーム配信の「プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）」と映像・音楽配信の「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」で、ソニーのオンライン戦略の中核をなす２大サービスの利用者への被害によって、今後の戦略に影響を与える可能性がある。

　米国ソニー・エレクトロニクスが２６日（日本時間２７日未明）に明らかにしたところでは、不正アクセスで流出した可能性が認められるのは、ユーザーの名前、住所、電子メールアドレス、生年月日、ユーザー名、パスワード、ログイン情報など。クレジットカード情報については、流出した形跡はないものの可能性は否定できないとしている。

　米国ソニーによると、ＰＳＮとキュリオシティのアカウント情報は、米国時間４月１７─１９日の間に盗まれた。同４月１９日（日本時間２０日）にユーザーの個人情報の流出を知り、ＰＳＮを停止した。この際は、サービス停止の事実だけ告知し、情報流出の事実は２６日まで明らかにしなかった。ＰＳＮとキュリオシティは現在もサービスを停止中で、クレジットカード情報の流出に関する調査を継続している。調査のため外部のセキュリティ会社と契約した。

　日本では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が日本時間２７日午前に、ＰＳＮとキュリオシティの個人情報流出の事実を公表した。同社広報によると「カスタマーサービスの営業時間に合わせて公表した」という。また、日本時間２０日の時点で個人情報流出を公表しなかったことについては「情報流出の範囲が特定できなかった」（同）と説明している。

　ニューヨーク・タイムズは、ソニーが連邦捜査局（ＦＢＩ）に流出を報告したと報じた。米民主党のブルメンソール上院議員はソニーに書簡を送り、データ流出について顧客に通知しなかった理由を問いただした。

　＜オンライン２大戦略に影響も＞

　ＰＳＮは２００６年１１月から開始したプレステ用のオンラインサービスで、据置型ゲーム機「プレステ３」や携帯型ゲーム機「プレイステーションポータブルＰＳＰ」にゲームを配信している。米欧日を中心に全５９カ国で展開しており、３月２０日現在のユーザー数は７７００万件。うち北米が３６００万件、欧州が３２００万件、日本を含むアジアが９００万件。０６年１１月―１０年１２月末の累計売上高は９５０億円。

　またキュリオシティは、ソニーの液晶テレビやブルーレイディスク向けの映像・音楽を配信サービスで、１０年４月に米国で開始し、日本でも今年１月から始めた。ＰＳＮほどの規模はないが、ＰＳと並んでソニーが注力する「オンラインサービスの２大戦略」（平井一夫副社長）の一角。サービス展開は１１カ国に拡大しているが、会員数は非公表。管理システムにＰＳＮと共通の基盤を使っているため、不正アクセスの被害を受けた。

　ソニーは「すべてのハードをネットワークにつなぐ」（ハワード・ストリンガー会長）とするネットワーク戦略を掲げており、ＰＳＮとキュリオシティはその柱となっている。この他にソニーのオンラインサービスでは電子書籍配信の「リーダーストア」があるが、ＰＳＮのシステムから独立しているため被害は受けていない。ソニーは中期経営計画で、オンラインサービス全体で１２年度に３０００億円の売上高を計画しているが、２大サービスの被害で戦略に影響を受けそうだ。

　ＳＡＮＳインスティチュートの調査ディレクター、アラン・パラー氏は、個人情報のデータ流出としては過去最大となる可能性があるとの見方を示した。ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は「ハッカーが不正に得た情報をどう利用するかがソニーにとって大きな問題だ」と述べた。

　（ロイターニュース　村井　令二；編集　田中　志保）


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